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郵政審議わずか1日 きょう委員会採決強行へ(産経新聞)

 与党は27日、終盤国会の焦点の一つとなっている郵政改革法案について、28日の衆院総務委員会で即日採決、6月1日の衆院本会議で可決、参院に送付することを決めた。これにより同法案の今国会での成立が確実となった。しかし、実質審議わずか1日という与党の“暴走”ぶりに、野党側は「数の力を最大限使った横暴な行為だ」と強く反発。赤松広隆農水相への不信任決議案をはじめとする緊急提案を連発させて抵抗することにしている。

 郵政改革法案をめぐっては、近藤昭一・衆院総務委員長(民主)が26日、理事会や理事懇談会を開かないまま委員長職権で27、28両日の委員会開催を決定。自民、公明、共産、みんなの野党4党が、放送法改正案の委員会採決を強行したとして委員長解任決議案を提出する直前の行為だったため、野党4党は強く反発、27日には、横路孝弘議長に日程の撤回を申し入れた。自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見で「国会の歴史の中で前例のない暴挙だ」と批判した。

 ただ野党側も、口蹄(こうてい)疫対策特措法案を28日中に成立させるため、27日の衆院本会議開催は容認。夕方の本会議で、近藤委員長解任決議案は与党の反対多数で否決された。27日の総務委については開会が見送られたが、与党は、6月1日の衆院通過を目指すために28日の委員会で郵政改革法案の採決をすることを決めた。

 郵政改革をめぐっては、小泉内閣が提出した郵政民営化法の衆院審議に約110時間を要した経緯がある。野党5党側は28日、幹事長会談を開き、連携を確認する。

 郵政改革法案は、ゆうちょ銀行の預入限度額を1千万円から2千万円に引き上げることなどが柱。

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